資格トップページ>ITコーディネータ 資格認定制度
| ITコーディネータ 資格認定制度受験について | |
|---|---|
| 資格名 | ITコーディネータ 資格認定制度 |
| 取得機関の目安 | 6ヶ月〜 |
| 受験経費詳細 | ITC試験は21.000円、ケース研修では15日間で525.000円となります。 |
| 試験時期 | 年2回 |
| 試験時期詳細 | ITC試験は5月下旬と11月下旬に行われ、願書受付は約1ヶ月前までです。ケース研修開催期間は2007年12月8日〜2008年3月4日の予定です。 |
| 受験可能な場所 | ■ITC試験:札幌・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・高松・福岡・沖縄※仙台は春(5月予定)のみ。高松・沖縄は秋(11月予定)のみの年1回の開催となります。 ■ケース研修:東京、名古屋、大阪 |
| 合格率 | 52.50% |
| 資格がスタートした時期 | 2001年10月 |
| 累計合格者 | 6.460名 |
| 主催団体 | 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 試験事務局 |
| 住所 | 東京都港区芝公園1-8-21 芝公園リッジビル7階 03-3513-0630 |
| 資格難易度 | 4 |
| 受験資格 | ITCに必要な専門知識を有していることが条件です。 |
| 受験内容 | |
| ■ITC試験:多肢選択式 1.プロセス&プロジェクトマネジメントに関すること @プロセスマネジメントにおけるプロセスおよび主要要件、Aプロジェクトマネジメントにおけるプロセスおよび主要要件 2.コミュニケーションに関すること @コミュニケーションにおけるプロセスプランニング、Aリーダーシップ、Bリレーション形成、C合意形成、D関係維持・調整、Eダイアローグ・デシジョン・プロセスなど 3.モニタリング&コントロールに関すること @全体概要と基本原則、Aビジネス活動・成果におけるモニタリング&コントロール、BIT活動・成果におけるモニタリング&コントロールなど 4.経営戦略に関すること @全体概要と基本原則、A経営の成熟度、B事業環境分析、C戦略、Dプロセス改革、E顧客(満足とマーケティング)、F知の経営、G財務マネジメント、Hリスクマネジメントなど 5.IT戦略策定に関すること @全体概要と基本原則、AIT化の成熟度、BIT経営の意義、C業務プロセス最適化、D内外IT環境評価、EIT戦略の策定・展開、Fセキュリティ&リスクマネジメントなど 6.IT資源調達に関すること @全体概要と基本原則、AIT資源調達の成熟度、BIT資源調達計画、CRFPの作成と発行、D調達先の決定・契約、EIT導入計画策定など 7.IT導入に関すること @全体概要と基本原則、AIT導入の成熟度、BIT導入、C業務プロセス改革とチェンジマネジメント、D総合テスト・移行など 8.ITサービス活用に関すること @全体概要と基本原則、AITサービス活用の成熟度、BITサービス提供、CIT戦略達成度評価、DIT環境の改革、E業務プロセス改革の提言など ■ケース研修:経営戦略からITサービス活用までの一連のプロセスを体験する研修 @オリエンテーション・座学・修了式(5日間程度)、Aケース研修(10日間程度) ※出席率が90%以上で、与えられた課題を100%提出しないと修了となりません。 ※別途、専門スキル特別認定試験があります。 |
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| ITコーディネータ 資格認定制度資格タイプ | |||
|---|---|---|---|
| 財務会計金融 | 経営労務 | ビジネススキル | 知的財産 |
| - | ○ | ○ | - |
| 法律 | パソコン | 不動産 | 医療福祉 |
| - | ○ | - | - |
| ファッション | フラワー・ペット | 技術 | 趣味 |
| - | - | - | - |
| 語学 | マスコミ | 国家公務員 | その他 |
| - | - | - | - |
| 99を取ると出来る仕事 |
|---|
| ITコーディネータ 資格認定制度就職先 |
| コンサルティング会社、一般企業など |
| ITコーディネータ |
| 業務改善の観点から、経営とITの橋渡しをする役割を担う専門家です。経営戦略的情報化のプランの作成、システム構築のアドバイスをし、システムが稼動するまでの一連の作業に関して、管理・指導などを行います。 |
| 経営コンサルタント |
| 企業などの経営についてコンサルティングを行います。顧客企業から依頼を受けて、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをするなど、経営上の問題を解決するための支援を行う仕事です。 |
| 中小企業診断士 |
| 中小企業を対象に財務、労務、生産、事務など、経営の合理化を推進するためのコンサルティングおよび、企業が行う各種研修・教育訓練の社外講師として講義や講演を行います。また、個々の企業を当たるだけでなく、数人でチームを作り、商店街全体の再開発診断にあたるケースもあります。 |
| 経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルを育成・認定する制度です。ITコーディネータ(ITC)にはあらゆる情報化投資に応えられるだけの広く深い専門知識と、それを使いこなす能力および実績が必要とされ、ITCになるためには、ITC試験合格後ケース研修を修了する必要があり、この2つを満たしてはじめてITCとして認定されます。認定後はITC資格を維持するために実務経験を積み、継続学習を行い、毎年資格を更新する必要があります。IT投資は企業の未来を担う重要なもので専門的な知識が不可欠で、経営者との接触によってはじめて効果を発揮することができるので、専門的な技術・知識だけではなくコミュニケーション能力を求められます。現在、注目されている資格で大手IT構築企業、独立系コンサルティング会社、ユーザー企業の情報、企画部門の受験者が増えています。中小企業診断士などの企業コンサルタントに関する資格も取得していると、さらに信頼度が増し、活躍の幅が広がるほか、努力次第では収入アップにも繋がる可能性があります。 |
| ITコーディネータ 資格認定制度の特徴 |
|---|
| 資格更新制度 |
| 最新の経営とITの知識を日々学習し、学習で得た知識を実務を通して磨き、最適なIT投資をコーディネートするプロフェッショナルとしての実務能力を維持・向上する仕組みを提供する制度です。資格の有効期限は1年間で毎年更新が必要となり、更新には知識ポイントと実務活動報告が求められます。過去3年間の知識取得活動(ITコーディネータ協会主催・認定・後援する研修コースやセミナーなどへ参加すること)をポイント化し、その合計で判定され、必要知識ポイントは30ポイント以上です。ITC試験合格およびケース研修修了に基づき、ITC資格認定時は知識ポイント30ポイントが前々年度、前年度、認定年度に分けて付与されます。更新手続きにはほかに21.000円の手数料が必要です。 |
| 専門スキル特別認定制度 |
| ITコーディネータ(ITC)としての前提となる専門分野の知識と経験を専門スキルとして認定し、ITC試験の一部免除の特典を受けることができる制度です。公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士3資格、経営品質協議会認定セルフアセッサーの7資格のうち1つ以上取得している方を対象に、ケース研修修了後に受験できます。試験内容はITCの出たい範囲のうち「ITCに求められる基本問題と応用問題」で受験料は10.500円です。なお、ITC有資格者および資格失効者はポイント取得のための知識試験としてITC専門スキル特別認定試験を受けることができます。 |
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